2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
その後、戦没者遺族として厳しい戦後の復興期を過ごされました。一家の大黒柱を失ったことで、お母様は夜明け前から深夜まで働きづめで生計を支えられていました。また、御自身も働きながら学校に通われたと伺っております。厳しい青春でしたが、持ち前の忍耐と努力で勉学に仕事に無我夢中で取り組まれ、また、同じ境遇の仲間と働けること、そして、お母様に仕送りができることが一番の喜びであったと伺っています。
その後、戦没者遺族として厳しい戦後の復興期を過ごされました。一家の大黒柱を失ったことで、お母様は夜明け前から深夜まで働きづめで生計を支えられていました。また、御自身も働きながら学校に通われたと伺っております。厳しい青春でしたが、持ち前の忍耐と努力で勉学に仕事に無我夢中で取り組まれ、また、同じ境遇の仲間と働けること、そして、お母様に仕送りができることが一番の喜びであったと伺っています。
こうした設立目的に即して、我が国の社会経済情勢の変化に応じた、戦中戦後から復興期に至るまでの一般的な国民の生活状況の変遷を分かりやすく展示し、国民生活上の労苦を次世代に伝えるための事業を実施しております。 こうした昭和館の設立趣旨や事業内容を踏まえますと、御指摘の樺太等に関する資料については、昭和館が収集、保存、展示する対象には基本的に当たらないと考えております。
地震に限らず、大規模な災害に遭った後、被災直後から復興期にかけて、被災者の精神面の健康状態はどのような経過をたどるとお考えでしょうか。被災者の精神面の健康状態というのは一応マニュアルというのがあるんですが、そういうことを御紹介していただきたいと思います。厚労の方、お願いします。
一般的に、大規模な災害の後は、自殺率は一定間を経過した後に上昇するものだと言われておりますが、復興期と呼ばれるときには、将来的な展望が見えてくるので自殺率が減少すると一般的には考えられております。この二百四十人、どういう集計を取ったのか、やり方があったら教えていただきたいんですが、この十年後の今、本当に自殺率が減少していると言えるでしょうか。よく見ていかなければならないと思います。
さて、先ほど委員長からの提案の中にもございましたけれども、そもそも、半世紀にわたるこの過疎対策ですが、戦後復興期に高度経済成長などによって人口が大都市部に集中をした、流出をしたということに伴って、実は、それまで地方交付税で成り立っていた自治体が立ち行かなくなってしまった。そのことがきっかけになって、過疎対策ということが必要だということでこうした法律ができてきた、こういう経緯がございます。
第二の理由は、経済復興期の経済再生の加速に目配りがなされていることです。 現在、政府は、三次補正及び予備費により、時短要請協力金の国負担額の引上げや一時支援金の支給などを行っています。 加えて、本予算案では、六兆円を超える公共事業関係費を確保し、防災・減災、国土強靱化を加速させるとともに、農林水産物輸出五兆円目標の実現に向けた生産体制の強化を図っています。
私の恩師は昭和一桁の生まれ、日本が戦争に突入し、食うにも困った時代を経て、戦後の復興期に教育者として次代を担う人材を育ててこられました。そんな恩師の口癖は、日本の可住地、可耕地は国土の約三割、資源もない国だ、教育で人を育てることによってしか発展していくことはできないというものでした。 可住地、可耕地というのは、人が住むことができる、作物を耕して作ることができる土地、それが三割しかない。
森林組合の弱体化の原因は、復興期から高度成長期にかけての乱伐が木材の輸入自由化を招き、材価が長期にわたり低迷したことにあります。本法案はそこに何らメスを入れておらず、再び目先の利益を追うという過ちを繰り返すものです。大規模化、効率化、利益最優先のやり方では、森林の公益的機能が発揮されないばかりか、山村地域の一層の過疎化、空洞化が進みかねません。
公益社団法人の日本医療社会福祉協会は、被災した石巻の急性期から復興期までを通して活動されていますが、行政との連携の中で、相談業務は専門職がその任に当たらなければ問題が先送りされ、より深刻化するというふうに指摘されています。 石巻市では、震災直後の二〇一一年四月から、福祉的避難所にソーシャルワーカーが半年間で延べ七百人派遣され、災害弱者と呼ばれる方々の支援に当たってこられました。
ですから、復興期から生活再建期、このような長期にわたるスパンの中での支援においては、現物給付というものと同時に現金給付を活用していくということが必要ではないかというふうに考えております。 熊本地震関連の予算の中で、約一兆円、その中で生活関連の部分では一〇％いくかどうかという、項目の数え方にもよりますけれども、医療費について言えばほぼ一％に当たる部分になります。
ＡＩを活用した防災チャットボット、災害の急性期や復旧復興期にも活用が期待されるとともに、特に、危険性が事前に予測できる場合には、災害発生前のフェーズにも大いに役立つものというふうに考えられるわけであります。つまり、ＳＩＰ４Ｄに集約されたさまざまな情報と防災チャットボットを連携することで、災害時の状況把握に一層役立つというふうに考えられます。
わざわざ、括弧、五十年を上限とするなどと書くと、一つは、戦後の復興期でもあるまいし、業者をそこまで国が育成をしてあげなきゃいけないというような状況というのは、私はちょっと違うと思うし。 受注者は長い方がいいに決まっているんですよ、それは。
こういう借入金が、戦後の復興期から高度成長期にかけての日本の歩みを前に進めるようなエンジンになったわけです。 時代とともに担う使命と役割は変わっていますけれども、日本が出資しているお金が、やはり国民の一般的な感覚として、一体どこでどのように世界で使われているのか、かつての日本のように役立てられているんだろうか、国民の理解を深めていくことがより重要であると思います。
○緑川委員 やはり、戦後復興期から高度成長期にかけた日本の対応、世界から援助を受けてきた日本がその債務をきちんと果たしてきた立場として、引き続き強く進言していくべきであるというふうに思います。途上国であることを理由に経済大国としての責務から逃れようとする姿勢は、世銀だけではないですね。貿易のＷＴＯ、そして温暖化対策についても、同じような理屈で逃れようとしている、そんな節もあります。
私ども日本政策投資銀行は、一九五一年に設立された政府系の金融機関でございまして、企業への融資や投資を通じて、戦後復興期以降、様々な社会課題に対応し、日本の持続的発展に貢献することを使命としてきた機関でございます。
漁師の家に生まれ育ちまして、幼少は戦後間もない漁村の復興期でありました。昭和四十五年から漁協系統運動に参画をいたしまして以来、今日まで半世紀携わってきたわけであります。まさに戦後の疲弊した漁村の復興期から今日まで長年にわたって、それぞれの浜で、その時々の先人が、浜の民主化と再興のために日夜を問わず血のにじむような努力を積み重ねてまいった姿を、私自身この目で見てまいりました。
戦後の復興期に就業した方々に依存したまま、世代交代が順調に行われない状態で現在に至ってしまったと言われています。漁業就業者の減少と高齢化が進行する中、人手不足も深刻で、漁船員の有効求人倍率は全国平均で二・五倍を超えています。このまま若年齢層も含めた漁業への新規参入者が低水準で推移していけば、漁業の健全な発展に影響を与えることになり、水産物の円滑な供給に支障を来しかねません。
特に、戦後の復興期における食料の安定供給、また都市部からの労働力の受入れ等々についても大きな、私は、復興における役割を果たしてきたというふうに思っております。 漁業は、土地を基盤とする農業と異なり、所有権のない海を生業の場といたしております。また、台風等の自然災害や海水温上昇等の環境変化、生態系の変動など、自然条件に大きく左右され、制御できない条件も多い産業であることが特徴でもあります。
例えば、ドイツの例を挙げますと、第二次大戦後の復興期に各国と労働者募集協定を結び、例えばトルコとは、滞在期間無期限、家族帯同の移民を、これは今我々が規定している、政府としていわゆる移民と言っている移民を受け入れたわけでありまして、その結果、最大時二百万人を超えるトルコ人がドイツに在留することとなった。
○安倍内閣総理大臣 私の後、担当大臣から答弁をさせますが、まず、例えばドイツの例を挙げられましたが、第二次大戦後の経済復興期にいわゆる移民政策を、これは移民政策を明確に打ち出して、トルコ等の周辺国から協定に基づいて外国人労働者を受け入れたわけでありまして、その結果、現在も相当数のトルコ人が国内に居住していると承知をしております。
（資料提示） かつて、戦後の復興期から高度成長期に非常に機能したあらゆる社会制度や価値観、つまりパネルの右側にありますこの昭和モデルというモデルが、現在の社会の変化、こういうものに十分対応できていないために、我が国が持つ非常に大きなポテンシャルを最大限発揮できていないんじゃないかというような私の仮説でございます。
○江田（憲）委員 先走って御答弁、そういう違法性阻却事由の説明があったので、ちょっとそこに行きますと、私の理解では、公営ギャンブル、公営競技というものは、戦後の復興期に財政が逼迫し、財政需要に応えるためにやむを得ず導入した。特に地方公共団体の財政は逼迫していましたからね。 ただ、競馬だけが御承知のように戦前からある。